高級ブランド店が軒を連ねる東京・銀座の景色が変わりつつある。中国人をはじめとする訪日外国人観光客の「爆買い」を取り込もうと大型の免税専門店が続々と登場しているからだ。２０２０年までに全国の免税店を２万店にするという政府の目標達成に向けて、さらに安倍晋三政権が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円への引き上げにも貢献が期待される。だが、訪日客の恩恵は大都市圏に偏っており、今後は地方へいかに波及させていくかが課題だ。

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出典：SankeiBiz