観光庁は6月20日から、日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人観光案内所を対象に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始する。今年3月に宿泊事業者を対象に実施した事業に続くもので、各案内所が案内標識などの多言語表記や無料公衆無線LANの整備、スタッフ研修やタブレット端末の導入などに要する費用について、3分の1を上限に支援する。

観光庁によると、観光案内所は訪日外国人旅行者の情報収集の手段として、スマートフォンに次いで多く利用されており、さらなる質の向上に向けて整備を促進することがねらい。2015年度の補正予算では同補助金に総額80億円を充てており、観光庁が所管する宿泊事業者と外国人観光案内所に加えて、公共交通機関などの整備に振り分ける予定。


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出典： トラベルビジョン