ビジネスマンであれば大国・中国の景気動向に敏感になるのは当然だろう。しかし、報道に振り回されては本質を見失う。私は旅行業とホテル事業にかかわる者として、ときに疑問を感じることがある。

8月上旬の人民元切り下げとそれに伴う株価の乱高下に「中国ショックだ」「リーマンショックの再来か」と嘆き、国慶節（10月1～7日）には「今年の爆買いはいかに!?」と息を詰めるように量販店の店頭を覗き込み、ＧＤＰ（7～9月期）が6年半ぶりに7％を下回るや「バブル崩壊！」と、いよいよ隣国の経済が低迷期に突入したかのごとく報じる日本のマスコミ。

しかしＧＤＰ報道と同じ日の紙面では「訪日客消費2.6兆円」（朝日新聞）と、この1～9月に外国人観光客が日本に落としたお金が過去最高にのぼったと告げている。なかでも中国人が最大の「お客様」で、7～9月の旅行消費額でみると全体の46％が中国人の財布から出ているという。

新聞やテレビの、これらの報道を順に追っていくと、「2015年の前半は景気よく金を使ってくれたけど、中国の経済は（やっと？）厳しい局面に入った。もう旅行者も期待できない」と言いたげである。これまでの購入意欲もアベノミクスによる円安が追い風となったから、とか、訪日外国人消費（インバウンド）が伸びるのはせいぜいが2020年の東京オリンピックまで、など、自虐的といってもいいほど「外国人（特に中国）のお客様に期待してはならない」という論調が目立つ。

が、そんなことはない。

結論から言って、私はこれからもアジアのお客様、中でも中国人の訪日観光客は増え続けると考えている。第一に、中国人の日本旅行ブームは「まだ始まったばかり」だからだ。第二に約14億の人口という「巨大なスケールメリット」が理由として挙げられる。

今年（2015年）の訪日外国人数は前年の約1.5倍、1900万人が見込まれている。ここまで一気にインバウンドが増えた理由は、実は1点に絞られる。中国はじめアジア各国に対する日本政府のビザ発給要件が大きく緩和されたことだ。

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出典：ダイヤモンドオンライン